車買取の契約時に必要な書類

車買取の契約時に必要な書類

 

【普通自動車の場合】

(1) 自動車検査証
 (現住所、氏名をご確認ください。)※
 自動車検査証
(2) 印鑑登録証明書
 (発行後1ヶ月以内のもの×2 通)※
 印鑑登録証明書
(3) 自賠責保険証明書
 自賠責保険証明書
(4) 自動車納税証明書
 (有効期限をご確認ください)
 自動車納税証明書
(5) 実印
 
 実印
(6) 振り込み口座
 
 振り込み口座
  (7) リサイクル券(預託済みの場合)
 リサイクル券

 
※自動車検査証と印鑑登録証明書の住所が違う場合は、以下のものも必要になります。
 
・一度の住所変更があった場合:住民票
・複数回の住所変更を経た場合:戸籍の附票または住民票の除票
・ご結婚などで姓が変わっている場合:戸籍謄本

【軽自動車の場合】

(1) 自動車検査証
(現住所、氏名をご確認ください)
 自動車検査証
(2) 自賠責保険証明書
 自賠責保険証明書
(3) 軽自動車納税証明書
(有効期限をご確認ください)
軽自動車納税証明書
(4) 印鑑(認印可)
 
 実印
(5) 振り込み口座
 
 振り込み口座
(6) リサイクル券(預託済みの場合)
 リサイクル券

 

自動車検査証

自動車検査証とは自動車が保安基準に適合していることを証明する書類です。
車検対象自動車に交付され自動車に関する情報が細かく記載されています。自動車を運行する際は車検証を必ず自動車に積んでおかなければなりません。
道路運送車両法の第六十六条より抜粋
「自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供してはならない。」
車検証記載内容によっては必要書類が追加されたり、手続きを受け付けてもらえないケースも発生します。
車検証の「所有者」と「使用者」という欄に、それぞれ別の氏名または名称が記載されている場合、もしくは「備考」欄に所有者情報の記載がある場合は、所有者と使用者の両者が存在するということです。この場合、各種手続きを行う上で所有者と使用者の両者の書類が必要になることがあります。車検証の「有効期間」という欄に記載された車検有効期間が切れてしまっていると、名義変更などの手続きは受け付けてもらえません。その場合は先に車検を取ってから、名義変更を行うという流れになります。
また、車検証(自動車検査証)が見当たらない。紛失してしまった場合は、管轄の運輸支局で再発行してもらえます。
車検証再発行に必要な書類は、お店に依頼を行う場合と、ご自分で行われる場合とでは準備する書類数が変わってきます。
車検証再発行の必要書類についてはこちらをご覧ください。 >> 車検証再発行の必要書類
車検証再発行に掛かる費用は、再交付申請手数料や用紙代などがございます。
車検証再発行の費用についてはこちらをご覧ください。 >> 車検証再発行の費用
ご自分で車検証再発行を行うには、印鑑や身分証明書等を用意し、運輸支局で申請を行います。
運輸支局での車検証再発行の流れはこちらをご覧ください。 >> 車検証再発行の方法・やり方

印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は軽自動車以外の自動車の売却に必要な書類です。
印鑑登録証明書の発行は原則本人による申請が基本となっていますが、代理人による申請も可能になっています。
個人の印鑑証明書は各市区町村の役所や証明書発行センター(住基カードがあれば、コンビニなどでも取得可能)ですが、法人の印鑑証明書の発行は法務局で交付してもらえません。
印鑑登録を済ませていても「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」を持参しなければ、印鑑登録証明書は発行してもらえません。
免許証や健康保険証だけでは発行できません。
窓口で申請をする場合、印鑑登録証明書の交付申請書に登録者の住所・氏名などを正確に記入できないと発行できません。
「印鑑登録カード」の「暗証番号」を発行の際、3回間違えると発行ができなくなるケースがあります。
印鑑証明書は代理人による申請も基本的に委任状などは必要ありません。代理人が「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」を持参すれば、取得することができます。

自賠責保険証明書
自賠責保険証明書(自動車損害賠償責任保険証明書)は常に、車に携帯して置かなければならないと法律で定められています。
車を売ることで自賠責保険証明書の名義人の変更などの手続きが必要なので車と一緒に譲り渡す書類のひとつです。
万が一、自賠責保険証明書(自動車損害賠償責任保険証明書)が、カバーにくっついて破けてしまったり、紛失した場合に再発行手続きをして置かなければなりません。
自賠責保険証明書の再発行手続きは、自賠責保険の原簿が加入したに保険会社にしか残っていないので、加入した保険会社にて手続きを行います。
手数料等は、無料です。
自賠責保険証明書の再発行に必要な申請書類の入手は、損害保険会社や代理店に連絡し郵送でやり取りするか、
もしくは損害保険会社、代理店等に電話して運転免許など持参する書類を聞いて、全て揃えてから損害保険会社、代理店等に行って「申請書」に記入して手続きを行うのが一番早い方法です。

譲渡証明書
譲渡証明書とは車を売る時に必要な書類で、売買や譲渡で車の所有者が変わった場合に売り手と買い手が合意し、いつ、誰から誰に譲渡が行われたかを証明する書面です。
譲渡証明書は、定められた様式のものでなければなりません。コチラから >> 譲渡証明書のダウンロードや記入例を見る事も出来ます。
名義変更の場合は、旧所有者の「譲渡人印」欄に、印鑑証明書と同一の実印が押印されていることが必要です。
記入は、黒いボールペン等をお使い下さい。誤字は、旧所有者の捨印による訂正しか認められていません。保存上の問題から、感熱紙に印刷されたものは使用できません。
新旧所有者同士の証明書になりますので、新旧使用者の方の記入は必要ありません。

自動車納税証明書
自動車納税証明書は車の所有者に毎年5月に送られてくる納付書できちんと納税している証明になるので必要です。委任状は登録手続きを業者にしてもらうために必要になります。
自動車税納税証明書をなくすと、車の名義変更はおろか車検も通すことができません。
自動車納税証明書を紛失している事に気付くタイミングの多くは、自動車の車検を行う時や車買取時に自動車納税証明書がなくなっている事に気付く人も多いかと思われます。
自動車税を納付してさえいれば、車買取店が「自動車税納税証明書」の再発行手続きしてくれる場合があるので、「自動車税納税証明書」を紛失した場合は伝えてください。
また、自動車税を納付する前に自動車税納付書を紛失した場合は、自動車税を納付しないと催促通知が送られてくるので、その用紙で自動車税を納める事が可能です。
しかし、この場合は自動車税の延滞・滞納金(金利)が、かかるので注意が必要です。
自分で自動車税納税証明書の再発行手続きを行う場合は「車検証」「印鑑」を準備して、陸運局(運輸局・支局)の近辺の自動車税管理事務所または各都道府県の税事務所にて行います。
自動車税納税証明書の再発行・再交付する際は、手数料はかかりません。(※地区により手数料がかかる場合もある。)

実印
印鑑登録証明書に登録している印鑑

振り込み口座
車を買取ってもらったお金を振り込んでもらう銀行口座です。
お客様の希望によっては現金で支払ってくれる車買取業者もありますが、基本的にはお客様の銀行口座への振り込み及び郵便振込みとなります。

リサイクル券
中古車を売った(もしくは販売店等に中古車として下取りして貰った)場合は、リサイクル券を次の所有者に渡すとともに、車両価値金額+リサイクル料金を受け取ってください。
車検の有効期間に応じて自動車重量税が戻ってきます!使用済自動車にすると、車検の有効期間が残っていれば、その期間に応じて自動車重量税の還付を受けられます。
自動車リサイクル券とは、正確には預託証明書という名前の書類で自動車リサイクル法によって定められたリサイクル料が正しく納められているかどうかを確認する為の証明書となっています。
実際に自動車リサイクル料金というものが必要になるのはどのようなケースかというと、それは「自動車が廃車されて解体処理されるとき」となっています。
 では、解体以外の譲渡や転売といった形で自分の手元を離れるときはどうなっているのかというと、新車購入時に支払ったリサイクル預託金は次の所有者が前の所有者の代わりに肩代わりすることで返金してもらえることになっています。
【車を譲渡・転売する場合】
 車を他者に転売したり譲渡したりする場合は、車の解体を必要としないので自動車リサイクル料金が発生しません。なので、自動車リサイクル料金が返還されることになり新しい自動車リサイクル料金は次の持ち主が負担することになります。具体的には、リサイクル券と引き換えに預けておいたリサイクル料金と同額のものを返してもらえるということになります。
【車を廃車する場合】
 それとは逆に、もう車を廃車にしようとしている場合には専門の施設で解体が必要となるのでその処理の代金として自動車リサイクル料金が必要となります。もちろん料金は車を購入した時に自動的に支払われているので特にお金を出すことが必要になるといったこともありません。
 つまり、預託証明書(自動車リサイクル券)という書類は文字通りお金を一時的に預けているだけであって常にその所有者が1台分の料金を事前に預けておいて、所有者が変わった場合には預託金が返してもらえる代わりに今度はその人が車の購入時に自分で支払うことになるという仕組みになっています。
紛失してしまった場合は「自動車リサイクル料金の預託状況」が証明の代わりとなりますので、
車検証(車台番号、登録番号が必要)を用意し「自動車リサイクルシステム」(ご利用時間帯:7:00~24:00)から印刷してご利用ください。